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後部座席のシートベルト着用について


 平賀弁護士のコメントが平成27年1月31日の朝日新聞朝刊(13版生活)に掲載されました。この記事は、自動車の後部座席でのシートベルト着用義務化に関するものです。



 後部座席でのシートベルト着用義務化を定めた改正道路交通法は、平成19年6月20日に公布され、平成20年6月1日より施行されました。同法第71条の3第2項は、自動車の運転者は構造上座席ベルトが備えられていない場合を除いて、乗車する者全員(後部座席を含む)に座席ベルトを装着させなければならないことを規定しています。これに違反すると、高速道路の場合のみ違反点数1点(反則金なし)と定められています。

 この改正道路交通法が施行されて久しいですが、この間に自動車の後部座席のシートベルト着用は進んで来たのでしょうか。

 同記事は、昨年(平成26年)10月に、警視庁と日本自動車連盟(JAF)が行ったシートベルト着用率の全国調査結果によれば、後部座席のシートベルト着用率は「高速道で70.3%、一般道では35.1%だった。」としています。改正道路交通法が施行されて6年半がたちましたが、後部座席のシートベルト着用率の低さが浮き彫りになっています。
 また、同記事は、後部座席でシートベルトを着用せずに事故にあった場合の危険として、「本人の命にかかわる危険」と「後席の人が前に飛び出し、運転手や助手席の人に危害を与える危険」の二つをあげています。その上で、賠償の問題について、「交通事故訴訟に詳しい平賀睦夫弁護士は『着用義務化によって、着用していなかったために被害が拡大した場合、過失と判断される可能性が高くなった』と話す。その結果、損害賠償額が減らされることもありうるという。」とし、「平賀弁護士は『着用しないと、事故時の死亡率は高く、他の人にけがを負わせる危険もある。車に乗ったらすぐに着用することを、乗る時はみんなで意識しないといけない』と話している。」として締めくくっています。

 まずは今日からでも、一人一人が後部座席でもシートベルトをすることを心がけ、周りにも積極的に声をかけながら、それを当たり前のことにしていく努力が必要でしょう。それが自分と大切な人の命を守ることにつながるのですから。

※「 」部分は、平成27年1月31日の朝日新聞朝刊(13版生活、毛利光輝記者記事)より引用
  




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