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弁護士費用


弁護士費用の種類
   弁護士費用には以下のものがあります。 
   一括支払が難しい方は、分割払いを相談して下さい。
 着手金 受任すると速やかに弁護士が活動を始めます。その費用です。
 報酬金 依頼した事件が成功に終わった場合、その成功の程度(訴訟で得た利益など)に応じて支払うものです。
 日当 23区外へ出張した場合、2万円(税別)〜の日当が加算されます。詳細はご相談下さい。
 実費 収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費その他委任事務処理に要する費用です。


交通事故事件
着手金(税別) 報酬金(税別)
10万円から
(請求損害額による)
事案により依頼者が受領した金額の10%〜20%
※弁護士費用特約もご利用になれます。 


離婚事件
事件の種類 着手金(税別) 報酬金(税別)
協議離婚
調停事件
30万円 30万円+経済的利益の10%〜15%
訴訟事件 50万円 40万円+経済的利益の10%〜15%
※協議離婚・調停事件段階で受任し着手金をお支払い頂いた後、協議離婚・調停離婚共に成立せず訴訟事件になった場合は、その段階で、訴訟事件の着手金として差額の20万円(税別)をお支払い頂きます。
※報酬金は、それぞれの段階でお支払い頂くのではなく、全て事件が終了した段階でお支払い頂きます。

 【例】協議離婚を受任し、協議離婚・調停離婚共に成立せず、訴訟で
    離婚が成立した場合の弁護士費用
     着手金 : 30万円+20万円=50万円 (税別)
     報酬金 : 40万円+経済的利益の10%〜15% (税別)


その他の民事事件
経済的利益 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
     ※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。
      着手金の最低額は10万円。


その他の家事事件(相続等)、人事訴訟、非訟事件等
着手金(税別) 報酬金(税別)
30万円から
(簡易な場合 10万円から)
30万円から
(簡易な場合 10万円から)


任意整理事件
   (1)弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき
 500万円以下の場合 15% 
 500万円を超え1,000万円以下の場合 10%+25万円
1,000万円を超え5,000万円以下の場合  8%+45万円
 5,000万円を超え1億円以下の場合  6%+145万円
 1億円を超える場合  5%+245万円
     ※消費税が加算されます。

   (2)依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
5,000万円以下の場合  3% 
5,000万円を超え1億円以下の場合 2%+50万円
1億円を超える場合 1%+150万円
     ※消費税が加算されます。


刑事事件
緊急接見費用 5万円(税別) 
着手金 1.起訴前及び起訴後の事案簡明な事件
  ●30万円〜50万円

2.起訴前及び起訴後の上記1以外の事件及び再審事件
  ●50万円〜
報酬金  1.事案簡明な事件
(1)起訴前
   ●不起訴:30万円〜
   ●求略式命令:30万円〜
(2)起訴後
   ●無罪:70万円〜
   ●刑の執行猶予:30万円〜
   ●求刑された刑が減軽された場合:30万円〜

2.上記1以外の刑事事件
(1)起訴前
   ●不起訴:50万円〜
   ●求略式命令:50万円〜
(2)起訴後(再審事件を含む。)
   ●無罪:90万円〜
   ●刑の執行猶予:50万円〜
   ●求刑された刑が軽減された場合:50万円〜
   ●検察官上訴が棄却された場合:50万円〜
(3)再審請求事件:50万円〜
     ※消費税が加算されます。
     ※刑事事件の報酬規定を改定しました。






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